1953-03-12 第15回国会 衆議院 法務委員会 第28号
○長井委員 生活扶助を与えますことはけつこうでございますが、ただ一般の日本の国民とともにということになりますと、例の市町村、府県等の割当分担があるわけでございます。これは当の市町村では非常に困つておるのでございます。こういう特殊の外国人に対する扶助であるからして、これはひとつ国家で一手に持つてもらえないものか。
○長井委員 生活扶助を与えますことはけつこうでございますが、ただ一般の日本の国民とともにということになりますと、例の市町村、府県等の割当分担があるわけでございます。これは当の市町村では非常に困つておるのでございます。こういう特殊の外国人に対する扶助であるからして、これはひとつ国家で一手に持つてもらえないものか。
地方財政法を改正いたします趣旨は二つございまして、一つは寄附金、国及び地方公共団体が行います寄附金の制限という事項、第二点は、国費と地方費で地方団体が支出いたしまする経費、それを負担する割当分担の方法というような問題につきましての、いわゆる負担区分の問題、この点についての改正、この二点でございます。 先ず第四條におきまして、今申しました第一点の寄附金の問題を取扱つております。
そのおもなる事由は、収入においては、各閉鎖機関から徴収する割当分担金収入の減少によるものであり、支出におきましては、特殊清算事務の停止に伴う事務費の減少によるものであります。 以上、昭和二十七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び政府関係機関収入支出予算についてその概要を御説明いたしました。
減少を生じましたおもなる事由は、收入におきましては、各閉鎖機関から徴收する割当分担金收入の減少によるものであり、支出におきましては、清算事務縮小に伴う人件費及び事務費の減少によるものであります。 第七に、証券処理調整協議会におきましては、收入支出とも二千六百五万千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、收入支出とも六千百四十六万円をそれぞれ減少いたしております。